原材料費の高騰や円安、ロシアのウクライナ侵攻など、厳しい社会情勢において、住宅価格は1.5倍近く上昇している。返済期間が40年、50年という長期住宅ローンを選択する人も増えている。「今後さらに高くなるかもしれない」という心理が働いてか、多少無理をしても住宅を建てようと考える若い世代が多いようだ。
　子世代の負担が増える中、親世代に余裕があるなら子世代への資金援助を検討してはどうか。「住宅資金等資金贈与」の特例は2023年度で終了予定。2024年以降に直系尊属から資金援助された場合、援助額に贈与税が課税される。援助額が大きい場合は「相続時精算課税制度」を検討しては。「相続時精算課税制度」とは2500万円までは贈与税がかからず、贈与者が亡くなった時に、贈与財産と相続財産を合計し相続税の計算をする。また、価格高騰で家の寿命よりローン期間が長くなることを思えば、「援助の方法として、親との共有名義という選択肢もある」と森下さんは話す。
　親も子も、人生100年時代を豊かに生きるために、どう備えたらいいのか。住宅を建てたいと考えたときには、「ライフプランニング」と「資金計画」が重要だ。まずは、結婚や出産、子供の教育、働き方、リタイヤ時期、親の介護など、100歳までのプランを家族で話し合うことが大切である。なぜ家を建てようと思ったのか、いつがベストなのかを共有しよう。プランニングすることで大きな資金が必要な時期に向けて、早めに準備が始められる。「長期優良住宅」など省エネ基準に適合する住宅以外（一般住宅）は住宅ローン減税の対象外になるので注意が必要。住宅ローンは「いくら借りられるか」ではなく、「いくら返せるか」を考えたうえで、「親世代は、資産を停滞させておくより、資金を必要とする若い世代に投資し、有効に活用してほしい」と森下さん。初回の相談は無料なので、ぜひ気軽にご相談を。